不動産ニュース / 開発・分譲

2003/10/30

日本土地建物ら4社、証券化スキームを活用し賃貸住宅事業

 日本土地建物(株)は、興和不動産(株)、東京建物(株)、相互住宅(株)と共同で、東京都品川区西五反田において、証券化スキームを活用した都市型賃貸住宅事業を実施すると発表した。

 同プロジェクトは、「開発型証券化スキーム」を活用し実施するもので、4社が匿名出資するSPCが事業対象地の信託受益権を取得、東急目黒線「不動前」駅徒歩2分に位置する敷地面積1,098.01平方メートルの土地に、RC造地上14階地下1階、総戸数125戸の賃貸住宅を建築・運営するというもの。
 ターゲットは20歳代~30歳代のシングル、DINKSとし、1R(30平方メートル)~1LDK(60平方メートル)のプランを用意。賃料は10万円~25万円程度を想定している。
 なお4社では、昨年7月より、「証券化スキーム活用による賃貸住宅事業研究会」を立ち上げ、連携体制を強化してきており、同プロジェクトはその第1号案件となる。10月22日に着工、2005年2月の竣工をめざす。

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