三菱地所（株）は13日、「2004年3月期中間決算短信（連結）」を発表した。
当期単体業績の売上高は1,647億3,800万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は334億8,800万円（同19.5％増）、経常利益は221億2,300万円（同33.5％増）、当期純利益は83億4,800万円（同▲53.0％）となった。
当期連結業績（対象3社）の売上高は2,806億9,400万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は403億5,100万円（同18.8％増）、経常利益は263億1,900万円（同34.0％増）、当期純利益は114億4,600万円（同▲40.9％）となった。
当期経常利益の増収について同社では、更地販売の減少により住宅開発事業の減収、為替の影響により、子会社のロックフェラーグループ社傘下クッシュマンアンドウェイクフィールド社の不動産仲介事業収益が減収となったものの、昨年グランドオープンした丸ビルの通期・新規稼動による賃貸収入の増加、営繕請負工事の増加により、ビル事業収益が増収となったことを挙げている。
また、営業利益の増収については、イラク戦争、SARSの影響などによりホテル事業が減収したものの、丸ビルの通期・新規稼動の寄与に加え、不動産取得税の減少、ビル管理コストの減少などにより三菱地所がビル事業において増収。住宅開発事業で原価率の改善、広告宣伝費の削減を試みたことによる増収を挙げている。
通期の見通しについては、ロイヤルパークタワー汐留開業によるホテル事業の増収が予想されるものの、既存ビルの減収によるビル事業の減収が今後も続くことや、為替の影響でロックフェラーグループ社の減収が予想されることなどから、売上高6,590億円、経常利益690億円、当期純利益300億円を見込んでいる。
なお、会見の席で同社代表取締役副社長・丹英司氏は、不調とされている建築・ビル事業について触れ、「新規ビルの価格が下がっている中、これからは既存ビル同士の戦いが始まるだろう。ビル事業は良くないといわれているが、一方で元気な会社も多い。探せば需要は必ずある」と今後の意気込みを語った。
