不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2003/11/20

大東建託、「2004年3月期中間決算」発表

 大東建託(株)は20日、「2004年3月期中間決算(単体・連結)」を発表した。

 当期(2003年4月1日~9月30日)単体業績の売上高は1,771億3,200万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は186億2,500万円(同17.7%増)、経常利益は191億3,700万円(同16.1%増)、当期純利益は104億5,200万円(同12.1%増)。
 当期連結業績(対象22社)の売上高は1,903億2,900万円(同18.6%増)、営業利益は196億3,700万円(同18.8%増)、経常利益は200億1,300万円(同16.6%増)、当期純利益は106億7,500万円(同18.4%増)で、いずれも5期連続で過去最高を記録した。
 セグメント別の状況を見ると、主力の建設事業については、前期に投入した新商品「デフィS」等の好調、リーマンブラザーズ・グループとの提携によるノンリコース・ローンの斡旋ならびにマッピングシステムを活用した営業活動の効率化が功を奏した。また、子会社の「新日本電建」が7月に「大東住託」へ社名変更し、主力を戸建住宅から賃貸併用住宅へシフト、これらの結果、1,821億4,100万円(同14.7%増)の受注高を確保した。
 不動産事業に関しては、インターネットの活用や、仲介業を行なう子会社のハウスコム、協力不動産業者ネットワークと連携した募集活動により、入居斡旋力の強化に努めた。結果、入居斡旋件数は46,839件(同11.7%増)となった。また、品川駅東口の24階建て賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」が3月末に竣工、テナント誘致は9月末現在で98%となっており、遅くとも年内に100%を達成する見込み。
 今後は、入居斡旋力の強化に力を入れるべく主要駅近辺に直営の賃貸仲介店舗の出店を加速させる予定で、04年3月末には全国140拠点とする見込み(03年9月末で36拠点)。
 なお、通期は、連結で売上高4,324億円、経常利益487億円、当期純利益267億円を見込むとしている。

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