（株）長谷工コーポレーションは28日、同社がマンション事業主に対して取得を提案している「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示」の活用件数を発表した。
発表によると2002年10月から2003年9月末までの首都圏のおける取得数は「設計住宅性能評価書」が19棟2,655戸、「建設住宅性能評価書」が10棟2,928 戸の実績となった。また、「住宅性能表示制度」がスタートした2000年の10月以降、これまでの3年間に取得した累計は「設計住宅性能評価書」が52棟11,088戸、「建設住宅性能評価書」が13件」3,558戸となった。
なお、国土交通省が発表した首都圏における3年間の交付累計は、「設計住宅性能評価書」が1,733棟91,135戸、「建設住宅性能評価書」が754件31,703戸となっており、戸数における同社のシェアは「設計住宅性能評価書」が12.1％、「建設住宅性能評価書」が11.2％となっている。
同社では今後、同社グループの分譲マンション受託販売会社（株）長谷工アーベストとの連携によって、設計・施工時の同評価情報を販売に反映させていく方針で、現在体制を整備中とのこと。
