不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2003/12/12

東京建物、業務拡大を見据えた機構改革を発表

 東京建物(株)は12日、2004年1月1日付で行なわれる機構改革の概要を発表した。

 具体的には、住宅事業に関する用地情報収集や用地取得業務を担う「情報開発部」を「住宅情報開発部」に改称。「戸建住宅事業室」を戸建住宅事業の積極的な事業推進体制を図るため「戸建住宅事業部」に改称。さらに、現在の「商業プロジェクト開発室」を商業施設の開発業務に加え経営業務や管理業務も主業務となっていること、ならびに今後の業務拡大を見据え「商業施設事業部」に改称する。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。