国土交通省は26日、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」につき、現段階における改善施策の状況について把握、その結果をとりまとめ公表した。
密集市街地については、2001年12月の都市再生プロジェクト第3次決定において、特に大火の可能性の高い危険な密集市街地（全国約8,000ha）として、今後10年間で重点地区として整備することとされている。これを受け、同省では「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について、都道府県・政令指定都市の協力のもと、2003年7月にとりまとめを実施。
また、2003年10月に閣議決定された「社会資本整備重点計画」において、2007年度までに重点密集市街地約8,000haのうち約3割につき最低限の安全性を確保することを重点目標としている。
これら施策目標の達成を図るべく行なわれた、今回の現状把握の結果によると、「重点密集市街地」のうち、280地区・7,072ha（全体面積の約89％）については、現在すでに安全性の確保に効果が見込まれる事業等を実施、あるいは予定（または構想）していることが分かった。
このうち113地区・3,773ha（同約47％）については、今後おおむね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みとなっているが、残る167地区・3,299ha（同約41％）については更なる検討が必要。また、現段階で実施あるいは予定（または構想）されている施策のない120地区・901ha（同約11％）についても、安全性を確保するための更なる検討が必要となっている。
なお、これら安全性を確保するための更なる検討が必要な地区（合計287地区・4,200ha、全体面積の約53％）については、今後関係地方公共団体において必要な検討が行なわれる予定。
