不動産ニュース / 政策・制度

2003/12/26

国交省、「(仮称)名駅四丁目7番地区共同ビル建設事業」を都市再生事業計画に認定

 国土交通省は26日、東和不動産(株)、トヨタ自動車(株)、(株)毎日新聞社の3社から2003年12月8日付で都市再生特別措置法第20条第1項に基づき申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)名駅四丁目7番地区共同ビル建設事業」(名古屋市中村区)について、同法第21条第1項の規定により認定を行なったと発表した。

 同事業は、「豊田ビル」・「毎日ビル」の建替えにあたり、敷地を集約し共同建替えを実施、オフィスを中心に、商業施設やホール・屋上展望施設等の文化交流機能を有する地上47階建て地下6階塔屋2階の複合ビルを建設するというもの。これにより、土地の合理的かつ健全な高度利用・防災機能の向上を実現し、国際的・広域的な商業・業務拠点の形成を図る。
 敷地面積は約11,640平方メートル、延べ面積は約193,870平方メートル。2004年初旬に建物工事に着手、2006年度中の完成をめざす。

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