不動産ニュース / 政策・制度

2004/1/15

東京都、西新宿の市街地再開発組合設立を認可

完成予想図
完成予想図

 東京都は14日、都市開発法第11条1項の規定にもとづき、「西新宿六丁目西第6地区市街地再開発組合」(東京都新宿区)の設立を15日付で認可したと発表した。

 当該事業は、「東京都市計画 西新宿六丁目西第6地区第一種市街地再開発事業」。地区面積は、約1.7ヘクタール、延べ床面積が約13万6,800平方メートル。地下3階地上36階の業務棟、地上20階の住宅A棟、地下3階地上30階の住宅B棟からなる。総事業費は約552億円。組合設立認可により、法人格を得、事業に着手する。

 今後のスケジュールは、権利変換計画認可、工事着工が2004年6月、竣工が2007年3月の予定。

 低未利用地や老朽化したマンションの高度利用を図り、魅力ある複合市街地を形成することによって定住人口の回復を図る。また、狭隘道路の整備とともに、壁面後退などによる歩道状空地の確保を行ない、安全な歩行者空間を形成、さらに敷地内の緑化およびコミュニティ広場等の設置により、潤いある生活空間を形成していく。

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