（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は22日、「外国人の居住安定のためのガイドライン」の発刊を記念し、シンポジウムを開催した。
日本では、民間賃貸住宅における外国人の受け入れは、依然として入居しにくい状況。そこで日管協では、外国人受け入れのための基礎的な知識や実務上の運用ルールを中心に、ガイドラインを作成した。同ガイドラインは、発足5年目を迎える日管協内の外国人入居促進研究会が、これまでの研究成果をまとめたもので、不動産会社や家主に周知させ、外国人の居住の安定確保が促進されることをめざしている。
ガイドラインには、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5ヵ国版の「入居申込書」「標準契約書」「重要事項説明書」が収録され、実務のポイントとして、基本の流れを押さえたフローチャートや、不安を解消するQ＆Aなども掲載されている。
シンポジウムは3部構成で行なわれ、第1部では、同研究会会長・荻野政男氏が同ガイドラインをもとに、外国人入居支援のポイントについて解説。「家主の理解を求めるには」「日本語の話せない外国人客が来たら」などのケースをあげ、同ガイドラインの活用の仕方について説明を行なった。
続く第2部では、「日本賃貸市場は国際化でどう変わっていくのか」をテーマに、岡崎久隆氏（川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課主査）、西村明夫氏（自治体国際化協会調査部連絡調整課長）、伊藤進康氏（（財）内外学生センター東京学生生活相談所長）、稲葉佳子氏（都市プランナー）らをパネリストに招き、討論会が行なわれた。
第3部では、日管協活動レポートとして、外国人入居促進研究会幹事の姜春姫氏より、中国人留学生の受け入れ体制作りに向けて「海外の一流大学との提携構想」が発表された。
荻野同研究会会長は、「日中留学生入居促進協議会として、提案書を提出。南開大学日本研究院と合意し、2003年11月10日に同意書を交わした。今後は、お互い人的交流、情報交換を積極的に行なっていく」と今後の方針を話した。
なお、ガイドラインは一般消費者に向けても販売を開始しており、値段は3,000円（税込み）となっている。購読問合せ先は以下のとおり。
■問合せ先
（財）日本賃貸住宅管理協会 事務局 TEL 03-5276-3444
