不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2004/3/2

JREITの日本レジデンシャル投資法人、東証に上場

 日本レジデンシャル投資法人(東京都千代田区、執行役員: 森岡 健氏)は2日、12番目の不動産投資信託(JREIT)として、東京証券取引所の不動産投資信託市場に上場した。

 同投資法人は、パシフィックマネジメント(株)(78.2%)、第一生命相互会社(4.7%)、(株)モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(4.7%)、(株)東京三菱銀行(3.1%)、三菱信託銀行(株)(3.1%)、住友商事(株)(3.1%)、小田急不動産(株)(3.1%)の7社が出資する運用会社「パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ(株)」(東京都千代田区、代表者:山内章氏)により、2002年12月6日に設立された。

 発行投資口数は49万2,000口(オーバーアロットメントによる売出上限1,482口)、公募価格は1口につき50万円。首都圏を中心に、主として賃貸住宅に供される不動産(以下、「賃貸住宅」)または、主として賃貸住宅を裏付けとする特定資産を投資対象としている点が特徴で、取得予定資産は38物件。
 このうち、「グレンパーク新川」(東京都中央区)、「グレンパーク参宮橋」(東京都渋谷区)、「ヴェール喜久井町」(東京都新宿区)など、16物件の不動産信託受益権を同日取得した。16物件の取得総額は、157億3,000万円。
 また、残り22物件中21物件は3月3日に、1物件は3月30日に取得の予定となっている。38物件の取得予定総額は394億5,600万円。

 上場初日の初値(始値)は公募価格を上回る50万9,000円、その後51万6,000円の最高値をつけ、そのまま終値は51万6,000円となった。
 なお1口当たりの分配金は1万7,033円を見込むとしている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/1

「海外トピックス」を更新しました。

Vol.428 クアラルンプールにはなぜこんなにショッピングモールがあるのか【マレーシア】」を更新しました。

熱帯気候のマレーシア、クアラルンプールの人々が日中集まるのがショッピングモール。暑さ、湿度、雨などに煩わしい思いをすることなく、朝から晩まで過ごすことのできるショッピングモールは住民にとってなくてはならない存在のようです。こうした背景から、中間層以上にむけた都市開発の根幹とされることも多いそうです。しかし、中には問題もあるようで…続きは記事をご覧ください☆