不動産ニュース / 政策・制度

2004/3/5

国交省、三洋電機「大日地区開発計画」を民間都市再生事業計画と認定

 国土交通省は5日、三洋電機(株)が申請していた民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。事業名称は「三洋電機・大日地区開発計画」(大阪府守口市)。

 同事業は、大阪都心部の都市機能を補完する拠点、守口大日地区での、大規模工場跡地の利用転換による、商業・住宅・業務等の拠点形成の先駆けとなるプロジェクト。

 事業施行期間は2004年4月1日から2005年5月1日まで。約6万3,800平方メートルが当該計画の対象となっている。

 物販店を中心に、飲食店やシネマコンプレックス等から構成される商業施設を建設するとともに、区画道路など公共施設の整備により、大日駅周辺の回遊性、防災性の向上に寄与する。また、駅前広場補完のため、駅前ロータリーに面した広場を設ける。

 鉄骨造で、地下1階地上4階、述べ面積約11万5,600平方メートルと、地下1階地上5階、述べ面積約5万7,700平方メートルの2棟。商業施設と駐車場に供される。そのほか、公共施設として区画道路約1万100平方メートル、広場など約3,800平方メートル。

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