不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2004/3/30

野村プリンシパル・ファイナンス、高齢者向け住居系施設を対象とする投資ファンドを設立

 野村プリンシパル・ファイナンス(株)(略称:NPF、東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長:川端芳文氏)は29日、社員寮等を転用した介護付有料老人ホーム等、高齢者向け住居系施設を投資対象とするファンド「(仮称)介護付有料老人ホーム・ファンド」を設立すると発表した。

 同ファンドは、事業会社が売却したいと考えている社員寮等を取得、高齢者向けの住居系施設に転用したうえで、介護事業者に長期賃貸するというもの。
 ファンド運営にあたっては、物件の取得から転用、管理・運営にいたるまでのアセット・マネジメント業務を、不動産の再生・転用ビジネスに実績のある(株)都市デザインシステム(東京都渋谷区、取締役社長:梶原文生氏)が受託する。

 まずは千葉・幕張地区等の物件に対し投資を行ない、今後3年程度にわたって、金融機関からノンリコース・ローンを調達、総額200億円程度を投資していく予定。

動画でチラ見!

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