住宅金融公庫は1日、平成16年度事業計画を公表した。
平成16年度の事業計画においては、「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえるとともに、中堅所得者などの住宅取得を支援し、かつ良質な住宅ストックの形成を図るべく、民間住宅ローン債権の証券化支援事業の着実な実施と、融資事業の重点化などが盛り込まれた。
これによると、必要戸数については、合計30万戸（前年度38万戸）に設定された。内訳は、証券化支援事業の買取型7万戸（前年度1万戸）、創設された保証型1万戸、融資事業分22万戸（前年度37万戸）。
特に本年度は、証券化支援事業の拡充に注力する計画となっており、新たに「保証型」を創設する。民間金融機関が融資する長期・固定金利の住宅ローンについて、利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行なうというもの。対象となる民間住宅ローンの基準は、現行の「買取型」と同様。本年度後半から、「民間金融機関の貸付債権に対する債務保証特定保険の引受け及び債権等に係る元利払い保証」を実施する。
また、証券化支援事業の「買取型」については、買取基準に既存住宅の購入に係る貸付けを追加、敷地面積下限の撤廃、共同住宅の床面積要件の緩和などの改善を行なう。
融資事業については、災害予防の支援のため、耐震改修リフォーム、地すべり当関連住宅及び宅地防災工事に対する貸付金利を改善する。民間金融機関から融資を受けられなかったことが確認された方についての融資率上限を一律8割に見直す。そのほか、定期借地権付住宅に対する融資の改善や返済困難者に対する対応、貸付金利の見直しなどを予定している。
