（株）東急コミュニティーは2日、名古屋の百貨店、（株）丸栄（名古屋市中区、社長：後藤 淳氏）と進めてきた「省エネ・省コスト請負型ビル管理業務」の第2次取り組みとして、追加業務を受託したと発表した。
同社では、丸栄のすべての保有ビルの管理にかかるトータルコストを見直し、削減していくことを前提とした管理業務を受託、2002年3月より両社で取り組みを行なってきており、この度、第2次取り組みとして追加業務を受託することとなった。
これにより、従来の6物件に加え、新たに1物件を追加受託するとともに、管理業務の枠を拡大。駐車場管理業務、館内保安業務、百貨店および集配センターの納品管理業務とそれらの統括管理業務を実施することとなった。またこれに伴い、追加業務に従事する人員を同社および同社協力会社に転籍する。
さらに省エネ対策として、すでに実施している空調動力のインバーター導入およびデマンドコントロールに加え、照明機器の見直しにより電気料を削減。駐車場についても自動管理システムを導入することにより、効率化を図っていく。
なお、今回の第2次取り組みを含めたこれまでのトータル削減額は、年間2億円超となる見込み。
