不動産ニュース / 開発・分譲

2004/4/8

東京都、「東村山駅西口地区市街地再開発組合」設立を認可

 東京都は7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「東村山駅西口地区市街地再開発組合」(東京都東村山市)の設立を認可した。

 該当する事業は、「東村山都市計画 東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業」。公益施設と建築物を一体的に整備することで、東村山市の広域的な「中心核」としてふさわしい交通拠点・交通網を形成し、商業機能、公益施設等の都市機能を強化するとともに、良好な住宅を供給することが目的。地区面積約1.04haに、延床面積約28,510平方メートル、地上27階地下1階、住宅・店舗・公益施設・駐車場からなる複合ビルが誕生する。
 総事業費は約104億円。2004年10月に着工、2007年3月の竣工をめざす。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。