都市基盤整備公団はこのほど、2003年度第4四半期における、土地有効利用事業としての土地取得状況、土地譲渡状況等について発表した。
当期中に取得した土地の契約状況は、3地区4件、総面積約3.1ha。譲渡の契約状況は、10地区11件、総面積約12.3haで譲渡収入は約382.4億円であった。取得した4件のうち2件は、ともに福岡県福岡市内の商業地域で、周辺に中高層共同住宅や公益施設などが建ち並ぶ地域における低未利用地。周辺との一体化・共同化による敷地整序を行なう。1件は東京都葛飾区で民間企業より譲り受けた準工業地域で、公共施設の整備と併せた大規模な土地利用転換による開発を予定している。他の1件は大阪市鶴見区で大阪市より譲り受けた工業地域で、公共施設の整備と併せた大規模な土地利用転換による複合開発を行なっていく方針。
なお、1998年7月1日の事業開始以来、取得した土地の合計は119地区267件、総面積約120.5ha、用地費約3,474億円。譲渡契約を締結した地区は、65地区68件、約24.3haで譲渡収入約1,331億円となった。
現在整備中の地区は58地区で、当該地域の状況に即した最適な事業手法を選択・活用し、低未利用地の集約化・整形化、公共施設の整備改善等に向けた取り組みを進めている。なお、取得土地のうち、新たな土地取得のために交換に供した地区として1地区（総面積約0.1ha）および良好な賃貸住宅用地に供した地区として2地区（総面積約0.2ha）がある。
