（社）日本ツーバイフォー建築協会は23日、国土交通大臣より、ツーバイフォー工法による「耐火構造認定」を取得したと発表した。
認定を受けた構造部位は、間仕切壁、外壁、床、屋根、階段。これにより、防火地域での100平方メートルを超える住宅の建設が可能となった。また、地域にかかわらず、4階建ての住宅や共同住宅、3階建て以上の商業施設や、病院などの特殊建築物、さらには耐火建築物の制限がかかる高齢者向け施設や幼稚園などの非住宅を建設することも可能。
「ツーバイフォー工法がオ－プン化してから30年目の今年、木造初の耐火構造認定取得ができたのは、度重なる実大建物での耐火・耐震実験などが実を結んだものと言える。耐久性においても品確法の最高等級がとれる仕様での認定となっており、分譲マンションなどについても、RC構造に劣らない物件の建設が可能となった。木造住宅ならではのデザイン性も生かした、積極的な市場展開に期待したい」（高橋邦男会長）。
また、同協会と共同で認定を受けることとなったカナダ林産業審議会の日本副代表：麓 英彦氏からは、イギリスの6階建て集合住宅やアメリカの公的施設、カナダの老人福祉施設などの実例が紹介された。同氏によると「日本においては、従来の木造住宅との違いを衆知させることが大切。欧米では木造＝ツーバイフォー工法なので、抵抗なくさまざまな建築物として受け入れられている」という。
日本ツーバイフォー建築協会では、現在「枠組壁工法・木質複合建築物設計の手引き」を作成中。それをテキストとして、「枠組壁工法による木造耐火構造技術基準講習会」を7月から全国8ヵ所で開催する。会員企業が適切に設計・施工するための、知識・技術の習得を目的としたものだが、非会員企業の技術者も参加することができる。
