(社)不動産証券化協会(ARES)は26日、第8回定期理事会を開催した。
同協会の会員社数は、2003年度入会会社を含め、正会員66社、賛助会員87社、合計153社。
主な審議、承認事項は、2004年5月13日開催予定の通常総会に付議する議案について2003年度収支予算の補正や事業報告および修正決算など。
また、平成16年度事業計画について、「不動産証券化市場を成長軌道に乗せる」ことの早期実現をめざし、「不動産証券化法税制に関する中期的解決課題への取り組み」や投資家やオリジネ-タ-の信頼獲得のための「人材育成」、また「不動産開発プロジェクトファイナンスにおける資金調達上の諸問題に関する検討」などを含む6項目について重点的に活動する方針。
岩沙弘道理事長(三井不動産代表取締役社長)は同協会の活動について「本年度は同協会3ヵ年計画2年目にあたり、不動産と金融の融合による日本版金融ビックバンが試される時。経済全体の資金循環における旗手として、確実に成長軌道に乗せたい」と話した。