（社）住宅生産団体連合会は28日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員17社のトップに対して、低層住宅に関してのアンケート調査を実施しているもの。
これによると、平成15年度第4四半期（平成16年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数がプラス22ポイント、総受注金額はプラス16ポイントとなり、総受注戸数4四半期連続で、総受注金額は5四半期連続でプラスとなった。
また、平成16年度第1四半期（平成16年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数でプラス38ポイント、総受注金額でプラス28ポイントと、大幅なプラスを予測している。各社、厳しい状況が続いているとしながらも、住宅市場の回復の兆しを捉え、積極的に販売攻勢をかける構えをみせている。
なお、平成16年度の新設住宅着工戸数の予測は113.6万戸、利用関係別の予測平均は持家36.6万戸、分譲住宅32.1万戸、賃貸住宅43.6万戸としている。
