（社）日本ビルヂング協会連合会は16日、午後4時より札幌パークホテルにおいて第64回定時総会を開催、平成15年度事業報告ならびに収支決算報告の承認と、平成16年度事業計画ならびに収支予算決定、役員選任を行なった。
札幌での総会開催は1992年以来12年ぶり。小神正志国土交通省大臣官房審議官、高井修北海道知事政策部知事室長、小沢正明札幌市副市長、滝沢清六札幌商工会議所副会頭をはじめとする多数の来賓が臨席する中、再任となった高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は、「2003年問題については、東京圏で200haを超えるオフィス床供給により、10年ぶりの大規模な需給ギャップとなった。幸いにも景気回復とビル事業者の努力によって最悪の事態を迎えずに済んだものの、好況が全国におよんでいる経済状況ではないため、地域の隅々まで日がさしこむには、さらなる経済政策が求められるところだと言える。近年、連合会では、ビル業界のために税制や法制面などさまざまな提言を行なうとともに、会員に対する利益還元となる事業を積極的に行なってきた。03年10月に開設した「空室情報サイト」は予想を上回る実績をあげ、04年5月に東京ビル協会が開設した「共同購買サービス」も近いうちに連合会でも制度化されることと思われる。こういったビル協会員ならではのメリットが広く支持されれば、“ビル協ブランド”の水準が一層引き上げられることは間違いない。ぜひ、会員の方々に広く利用してもらい、業務に役立てていただきたい」と語った。
平成16年度事業計画には、土地資産デフレからの脱却と土地の有効活用促進のための土地税制の抜本的見直し要望などの政策活動を積極的に行なうほか、調査研究、教育研修活動への継続的な注力が盛り込まれた。また、国際協力活動としては、BOMAインターナショナル、世界不動産連盟（FIABCI）など、海外の有効団体との交流を図るとしている。
