東武鉄道（株）は23日、日本自然エネルギー（株）と提携、日本初の「グリーン電力証書システム」による委託契約を締結したと発表した。
「グリーン電力」とは、科学燃料や原子力を使用せず、自然を利用し環境に負荷を与えない電力の総称。このうちのひとつであるメタンガスを利用した「バイオマス発電」は、生ゴミや下水等を原料に、微生物や酵素を利用してメタンを回収し、燃焼させることによって発電するシステムで、畜産廃棄物・生ゴミ処理における環境共生手法として注目されている。
このほど同社が日本自然エネルギーと締結した「グリーン電力証書システム」契約とは、一般電力の代わりに、このバイオマス発電によって発電した「グリーン電力」を、再び下水処理に再利用するというもの。
発電した電力量は、日本自然エネルギー発行の「グリーン電力証書」により証明され、これをもって自然エネルギー発電の利用実績とみなすこととなる。二酸化炭素の排出を抑制し、この委託契約で年間約380tの二酸化炭素の削減が見込めるという。
同社では、2002年から東武東上線「つきのわ」駅周辺の滑川町月輪土地区画整理事業（2007年度完成。開発面積94.4ha・計画人口7,600人）において販売中の建売分譲住宅「フランサ」で、2004年度以降発売予定の約160戸について委託契約を締結、これにより「フランサ」は分譲住宅では日本初の「グリーン電力住宅」となる。
