東京都は24日、都市計画変更の決定・告示を行なったと発表した。
東京都では、「都市活力の維持・発展」、「都市居住の推進」、「豊かな都市環境の形成」、「安全で健康に暮らせる生活環境の形成」を目標に掲げて都内全域を対象とした見直しを進めてきた。今回変更の対象となったのは、約20,000haで、市街化区域面積の約20％にあたる。
概要としては、新たな容積率、建ぺい率メニューの活用や、敷地面積の最低限度の導入、低層住宅地の容積率等の見直しなど。これにより、大手町、丸の内、有楽町地区の商業地域の容積率が1,300％とされた。
また、区市町が決定する都市計画に、絶対高さ制限を定める高度地区が導入され、杉並区での低層階商業業務誘導地区、三鷹市での特別商業活性化地区など、新たな特別用途地区の指定が行なわれた。
なお、新たな用途地域等の概略については、土地整備局ホームページに掲載され、詳細については都市整備局都市づくり政策部都市計画課のほか、各区市町の都市計画担当窓口で閲覧することができる。
