（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は2日、（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用し、同協会会員が供給した戸建分譲住宅（建売住宅）につき、2004年5月の動向をまとめた「首都圏戸建分譲住宅供給調査」結果を発表した。
これによると、2004年5月に協会会員31社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は728戸（前年同月比21.1％増）であった。地域別には、東京23区（19戸、同▲68.9％）で大幅な減少、神奈川県（177戸、同▲14.5％）でも減少した一方で、東京都下（168戸、同25.4％増）、千葉県（76戸、同58.3％増）、特に埼玉県（288戸、同90.7％増）では大幅に増加となった。
住宅価格（首都圏平均1,102万円、前年同月比▲2.9％）は、埼玉県（1､101万円、同2.1％増）以外は下落した。敷地面積は、東京23区、東京都下、千葉県では減少したが、首都圏平均では123.00平方メートル（同3.3％増）となった。
住宅面積の分布を見てみると、前月に引き続き「90平方メートル以上100平方メートル未満」の割合が59.8％で最も多く、ボリュームゾーンとなっていることが分かった。最も大きい住宅は133.37平方メートル（神奈川県）、最も小さい住宅は52.84平方メートル（埼玉県）。
また敷地面積の分布では、「100平方メートル以上110平方メートル未満」（27.2％）が最多。最も大きい敷地は292.02平方メートル（神奈川県）、最も小さい敷地は54.17平方メートル（神奈川県）であった。
なお、2004年5月の首都圏住宅着工戸数（5,990戸）に対する同協会会員シェアは、首都圏全体で12.2％（前年同月比12.3ポイント増）と低下であったが、埼玉県と千葉県では増加、特に埼玉県では19.9％（同12.8％増）と大幅な増加となった。
