（社）不動産流通経営協会は、平成17年度税制改正並びに金融制度に係る要望について、理事会において承認・議決されたことを明らかにした。
平成17年度税制改正に関する要望については、中古住宅の築年数要件の緩和を始め住宅ローン減税の拡充、その他登録免許税の軽減措置の適用期限の延長など、住宅取得促進・買い換え促進、流動化・有効利用促進などにつながる土地・住宅税制項目など。
金融制度については、中古住宅購入融資等に関する要望として安定的な住宅金融システム構築のために、独立行政法人への移行が決定している住宅金融公庫に変わる新たな住宅金融システムの構築や、中古住宅購入融資などに関するさまざまな要望をとりまとめた。
今後国土交通省他関係先へ陳情活動を行なっていくとしている。
また、新副理事長として鈴木祐二氏（三菱信託銀行（株）常務取締役）を選任、専務理事の交代も行なわれ、新専務理事として内藤 勇氏が就任したことも併せて発表した。
