不動産ニュース / 調査・統計データ

2004/7/28

三井不販、首都圏住宅地・中古マンション価格動向を発表

 三井不動産販売(株)は28日、2004年4月~6月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。


 同調査によると、2004年7月1日時点の住宅地価格の変動率は▲0.1%(調査地点112ヵ所)で、前回の▲0.5%と比べ、下落幅が縮小した。地域別では、東京市部(▲0.3%)、横浜市・川崎市(▲0.1%)、埼玉県(▲0.9%)、神奈川県・その他の市(▲0.5%)などすべての地域でほぼ横ばいに推移。東京23区(0.3%)、千葉県(0.3%)では共に0.4%の上昇に転じており、特に東京23区の住宅地価安定化傾向が明らかとなった。
 なお、今回調査時における2003年7月~2004年6月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が▲0.2%、東京市部が▲5.2%、千葉県が▲2.5%、埼玉県が▲2.0%、横浜市・川崎市が▲1.6%、神奈川県・その他の市が▲3.6%であった。

 中古マンション価格の変動率は▲0.4%(調査地点198ヵ所)となり、前回の▲0.6%と比べ下落幅が僅かに縮小。地域別にみると、横浜市・川崎市では0.6%と前回に引き続き回復が見られ、また、東京23区(▲0.4%)、千葉県(▲0.3%)、埼玉県(▲0.5%)では下落幅のわずかな縮小が見られたが、東京市部(▲1.2%)では下落幅が拡大。神奈川県・その他の市(▲1.5%)は横ばいであった。
 なお、今回調査時における2003年7月~2004年6月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲2.3%、東京市部が▲3.9%、千葉県が▲2.3%、埼玉県が▲4.1%、横浜市・川崎市が▲1.5%、神奈川県・その他の市が▲5.0%であった。

 今後の見通しとして同社では、景気回復が次第に確かなものとなりつつある中、住宅市場においては、大量供給による競争の激化と長期金利の上昇に伴う住宅ローン金利の上昇が懸念される。しかし、依然として住宅取得には恵まれた環境であるため、当面は活発な市況が持続するものと予想され、首都圏の住宅地・中古マンション価格とともに全般的には横ばい基調ながらも、一部の住宅地では上昇に転ずるケースもあると分析している。

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