不動産ニュース / 政策・制度

2004/7/30

東京都、金町六丁目市街地再開発組合設立を許可

 東京都は29日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、金町六丁目地区市街地再開発組合(東京都葛飾区)の設立を認可した。

 同再開発事業は、木造老朽建物が密集しているJR「金町」駅駅前広場に近接した地区に地下1階地上39階、延床面積約78,000平方メートルの商業施設・住宅・公益施設・駐車場等を建築する予定。都市基盤施設の整備を併せて行なうことにより、安全で快適な交通環境を整え、防災性の強化に寄与するとともに、商業施設を導入することで利便性を向上させる。
 組合設置認可により、同組合は法人格を得て市街地再開発事業の施行者となり、同開発事業に着手する予定となっている。なお参加組合員には(財)首都圏不燃建築公社と(株)リクルートコスモスが含まれる。

 工事着手は2005年11月、竣工は2008年10月を予定。総事業費は約219億円。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。