（株）長谷工総合研究所は、近畿圏における2010年までのマンション需要量を推計、予測として発表した。
今回の予測では分譲マンションが安定的・継続的に供給されている大阪府全域および京都府内7市（京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市）、兵庫県11市（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、姫路市、明石市、加古川市、三田市）を対象に需要予測を実施。
近畿圏2府1県では2010年まで世帯数は増加を続けると予想されており、かつ国勢調査から算出した2000年の持家率では、持家取得意欲の高まりが確認できていること。さらに推計した「マンション選択率」では1970年～80年の20％台から年々高まり、96年以上は40％を超えるなど上昇傾向にあること。
これらを元にして2010年までの年単位の新築分譲マンション需要を予測すると、もっとも厳しい前提条件で予測しても年間27,100戸、最も楽観的な予測では36,060戸という予測となった。
加えて、滋賀県、奈良県、和歌山県の3県においても年1,000～2,000戸の需要が存在することを考え合わせると、近畿圏（2府4県）における2000～2010年の潜在需要量としては、最大で年34,000戸の需要が発生する可能性もある、としている。
