東急不動産（株）は、このほど、オフィスビルを投資対象とする不動産私募ファンド「ジャパン バリューアッド ファンド ワン（Japan Value Added Fund 1 ＝JVAF1）」、および賃貸マンションを投資対象とする不動産私募ファンド「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド（Comforia Residential Fund ＝ CORE Fund）」を組成し、運用を開始したと発表した。
オフィスビルを対象とする「JVAF1」は、ドイツ証券会社東京支店 不動産投資・金融部との共同で、今年6月末に組成。収益改善余地のある首都圏の中小規模オフィスビルを中心に、収益不動産の投資・運用を行ない、安定したミドルリターンをめざすことにより、同社が設立母体にもなっている不動産投資信託（JREIT）「東急リアルエステート投資法人」との棲み分けを図っていく。資産規模は約290億円、都内および首都圏に所在する14物件を対象に、5年間の運用を予定している。
運用業務は、同社およびドイツ証券会社東京支店が共同出資し2003年10月に設立した資産運用会社「（有）ティーエルディービーパートナーズ（TLDB Partners Limited）」（東京都千代田区、代表取締役：岡本 潮氏）がファンドマネジャーとして担当。ドイツ証券会社東京支店のネットワークを通じ、国内機関投資家および事業会社等から出資を募るほか、金融機関からもノンリコースローンによる資金調達を行なう。
賃貸マンションを投資対象とした住居系ファンドである「CORE Fund」は、2004年3月に組成し、すでに運用をスタートしている。
物件追加取得型のファンドで、2年後には300億円の資産規模を計画。都心、東急沿線および城西南地区の築浅・高品質の賃貸マンションを対象に、原則として短期売買を行なわない、インカム重視の長期安定運用をめざしている。
運用業務は同社がファンドマネジャーとして担当、7年間の運用を予定しており、ファンド売却を前提とした賃貸マンションを「コンフォリア」ブランドで開発、当ファンドに組み込むことで、優良なポートフォリオの構築を図っていく方針。
