（社）住宅生産団体連合会は10日、「平成17年度住宅土地関連税制改正要望」および「平成17年度住宅金融公庫予算に関する要望」を取りまとめ、その内容を明らかにした。
これによると、「平成17年度住宅土地関連税制改正要望」では、住宅税制における重要点は、（1）国民の自助努力による持家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、（2）良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、（3）人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制の3点であると指摘。
また、新しい住宅政策にとって、近々に解決すべき住宅税制の課題として、「住宅に係る消費税」の取り扱いに関する根本的な検討、恒久的な住宅減税として「住宅ローン利子の所得控除制度」の導入を提言した。
一方、「平成17年度住宅金融公庫予算に関する要望」については、住宅金融公庫は、住宅ローン証券化のインフラ整備に加え、依然として長期・固定・相対的低利の住宅ローンの担い手としての重要な役割があるとした。そこで要望点としては、平成16年度並みの事業計画戸数を確保すること、証券化事業について、融資限度額の引き上げなどの制度改善、省エネ化や耐震性など住宅の質の向上を促進するための融資制度改善、住宅グリーン化促進・助成制度の創設、耐震基準および建て替え促進のための耐震改修費補助の大幅拡充などの支援策をあげている。
