（株）大京は28日、同社およびグループ会社の大京管理（株）、（株）大京住宅流通、（株）沖縄大京、（株）大京レンタル、（株）ライオンズファミリーの6社が、主力取引銀行である（株）ユーエフジェイ銀行（以下、UFJ銀行）と連名で（株）産業再生機構に支援申込を行ない、支援決定の通知を受けたと発表した。
事業再生計画には、コア事業として、主力のマンション事業を軸に、マンション管理事業、不動産仲介事業、入居者向けサービス事業へ経営資源を集中していくとともに、ノンコア事業となる不動産賃貸事業、ゴルフ事業、海外事業、ホテル事業、リゾート事業からは原則撤退する基本方針を盛り込んだ。
具体的には、2008年3月期において、マンション分譲事業（同社単体）において売上高2,000億円、営業利益160億円を、マンション管理事業（大京管理単体）において売上高450億円、営業利益35億円を、不動産仲介事業（大京住宅流通単体）において売上高190億円、営業利益25億円を見込む。
また、事業再生計画に基づき、関連事業および資本関係の見直し・整理を実施。2005年2月を目処に大京管理を連結子会社とするほか、同年3月にはライオンズファミリーを清算し大京管理に事業を引き継ぐ。さらに同年4月には大京住宅流通と大京レンタルを合併する方針。
同社では、一連の措置により約2,600億円の損失処理を実施するのに伴って多額の赤字を計上。2004年9月中間期末において債務超過に陥る見通しとなっていることから、UFJ銀行をはじめとする主要取引金融機関に対し、債権放棄1,465億円および貸付債権の現物出資による債務の株式化300億円、総額1,765億円の金融支援を要請する。
また、資本金の約99.2％に相当する645億4,655万4,424円を減資するとともに、発行済株式数の50％を強制消却。これらにより、2005年3月期末において債務超過を解消するとしている。
