独立行政法人都市再生機構は29日、賃貸住宅への入居希望者の多様なニーズに対応すべく、新制度を導入すると発表した。
友人と共同で生活したいという単身高齢者等の居住ニーズに対応し、緊急時の助け合い、家賃負担の軽減などを図ることを目的に、親族以外の単身者同士での同居が可能な「ハウスシェアリング制度」を導入。また、複数の住宅を使い分けるマルチハビテーションへのニーズに応えるべく、生活の本拠以外の住宅（セカンドハウス）としての居住を認めた「マルチハビテーション制度」を新たに導入した。
さらに収入要件の緩和策として、継続的な収入が基準に満たない場合でも、一定額以上（月額家賃の100倍以上、継続的収入が基準収入額の2分の1以上ある場合は月額家賃の50倍以上）の貯蓄があれば入居可能となる仕組みを導入、入居機会の拡大を図る。
「ハウスシェアリング制度」は304団地、「マルチハビテーション制度」は313団地を対象に、10月1日からスタート。収入要件の緩和については、11月より、全団地を対象に導入する予定。
