（社）日本ビルヂング協会連合会は、7日、全国の同協会会員を対象に毎年調査・発表している「平成16年度ビル実態調査のまとめ」を発表した。
同調査は2004年4月1日付けで同協会会員1,405社を対象に配付されたアンケートの調査結果。空室面積やオフィスワーカー1人当たり床面積など10項目の質問について行なわれた。回答数は833社、1,557棟。なお、同アンケート結果はオフィスビルの過剰供給による空室率の上昇が懸念された2003年度を実質的に反映したもの。
主な内容は以下のとおり。
事務室空室率は全国平均で0.8ポイント上昇し、8.0％。空室率の統計を取り始めてから最も高い水準となった。東京では0.5ポイント上昇の4.6％で、1996年並みの水準。全国平均が上昇したのは、多くの地方都市で空室率が上昇したためと見られる。
名目賃料（月額坪あたり）は全国平均で12,403円（前年比▲661円）。1991年と比較すると1万円ほど下落。東京においては17,717円（同▲451円）でピークの1992年と比較すると12年間で約3万円の下落。
延べ床面積あたりのオフィスワーカー１人あたりの床面積（共用部、空室部分込）の全国平均は24平方メートル（前年比0.6平方メートル増）。2002年の25.8平方メートルをピークに減少傾向にあったが最近の2、3年は広がりつつある。東京は22.0平方メートルで前年から横ばいの状況。
契約対象床面積あたりのオフィスワーカー１人あたりの床面積の全国平均は12.8平方メートル（同▲0.2平方メートル）。東京は12.6平方メートル（同▲0.1平方メートル）で過去最高は1998年の13.7平方メートル。
個別設備状況のビル設備面では、OA床にあるビルが2001年には39％だったのが48％と9ポイント上昇。OA配線の床下収納が急速に普及しつつある。また24時間入退館・空調が可能といったビルが多くなってきており、2000年では55％だったのが61％と6ポイント上昇した。
個別設備状況のビルサービス面では、過去2年間内でリニューアルを実施したビルが調査対象の53％と2000年と比較して10ポイント上昇、大都市圏周辺でリニューアルを実施したビルが多くなっている。また、
「全トイレに洗浄機能付き便座が装備されているビル」が9ポイント、「禁煙対策のあるビル」が8ポイント、過去4年間の設備進捗率がそれぞれ上昇している。
