（社）日本ビルヂング協会連合会および（社）東京ビルヂング協会は7日、ビル経営に係る出納・会計業務の適正処理に関する検討委員会の報告として、『不動産経営管理業務／出納・会計項目一覧及び解説－ビル経営に係る出納・会計業務の適正処理に関する検討委員会報告－』をまとめ、発表した。
同書は不動産の証券化・流動化により、アセットマネジメント、プロパティマネジメント業務の専門化が進行するなど、一般的な投資家を含め不動産経営に関する利害関係者が拡がるなか、出納会計業務にも「基本的な考え方」や「一定の基準」を望む声に対応したもの。
具体的には金融業界、不動産業界、協会団体などから委員を集めて8回の検討委員会を開催し、出納会計業務のベースとなる出納・会計項目に関しての整理を行なった。
同書では不動産経営会計管理における出納・会計項目を収入項目と支出項目に区分し、大分類、中分類、小分類に勘定科目・補助科目を対応させるなどしている。
また、各分類の内容について詳細な解説を行なっているため、不動産の運営管理業務に知識や経験を持たない一般投資家などにも理解される内容となっている。
なお、本書は市販される予定で1冊3,000円（同協会会員は2,500円）。問い合わせ先は（社）日本ビルヂング協会連合会、（社）東京ビルヂング協会03-3212-7845まで
