住宅金融公庫は1日、債務保証特定保険約款の主務大臣認可を受け「証券化支援事業（保証型）」を開始すると発表した。同事業は、かねてより強い要望のあった、民間金融機関における「長期・固定金利の住宅ローン」の提供実現を目途としたもの。
民間金融機関が融資する長期・固定金利のローンにつき、利用者が返済不能となった場合に、当該金融機関に対して保険金を支払う債務保証特定保険の引き受けを行なうというもの。また、公庫は、信託受益権を含む住宅ローンを担保として発行された債権等に係る債務の支払いにつき、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行なう。
対象となるのは、新築の建築もしくは購入または一定の既存住宅に係る貸付であること、自らの居住用物件であることなど、一定の基準に適合したもので、対象金融機関についても認定基準が設けられている。
詳細についての問い合わせは、総務部広報課（TEL 03-5800-8019）および各支店の証券化事業担当窓口まで。
