東京都ではこのほど、先に発表された『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を小冊子にまとめ、販売を開始した。
このガイドラインでは、「賃貸住宅紛争防止条例」制定の背景と内容を紹介し、条例で説明が義務付けられた原状回復時などの貸主・借主の費用負担の基本的考え方を明示、さらに賃貸住宅に入居する場合の注意点の説明がなされている。
参考として「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」のモデル、さらに資料として「入居時・退居時の物件状況チェックリスト」、「重要事項説明書」と「賃貸住宅標準契約書」のモデル使用例などが収録されている。
B5判47ページで、編集・発行は、都市整備局住宅政策推進部不動産業課、発売は（株）住宅新報社、定価は一冊290円（税込）。
購入方法は、書店からの注文による。10冊以上の場合は住宅新報社で受け付けており、1,000冊以上の一括購入については、冊数により割引き制度がある。
問合せは、住宅新報社新聞企画部 TEL：03-3502-7471 まで。また、同社へのFAX申込書はこちら（http://www.jutaku-s.com/shimpo/guideline.pdf）。
