（株）長谷工コーポレーションは15日、同社がマンション事業主に対して取得を提案している「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の活用件数を発表した。
これによると、2003年10月～2004年9月末までの首都圏における取得数は、「設計住宅性能評価書」が25件・7,813戸（前期比6件・5,158戸増）、「建設住宅性能評価書」が22件・5,013戸（同12件・2,085戸増）となり、いずれも順調に実績を伸ばしていることが明らかになった。また、「住宅性能表示制度」がスタートした2000年の10月以降、これまでの4年間の累計では、「設計住宅性能評価書」が77件・18,901戸、「建設住宅性能評価書」が33件・8.460戸となった。
なお、国土交通省が発表した首都圏の共同住宅における4年間の交付累計は、「設計住宅性能評価書」が2,999件・152,999戸、「建設住宅性能評価書」が1,505件・60,991戸で、戸数における同社のシェアは「設計住宅性能評価書」が12.3％、「建設住宅性能評価書」が13.8％となっている。
同社では、グループ会社の長谷工アーベストが住宅性能表示制度に対応した分譲マンション購入者を対象に行なったアンケート（回答数2,456件）の結果、全体の64.8％が「本制度の採用が購入のポイントとなった」と回答していることから、今後も顧客ニーズに即応した評価等級の提案等、積極的に行なっていくとしている。
