有限責任中間法人日本住宅保証連合会は14日、今後の運営方針と代表理事の就任に当たっての豊富を発表した。
同連合会は、伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ（株）（東京都港区、代表取締役社長：森 義治氏）が、（株）住宅あんしん保証、輸入住宅産業協議会、九州住宅保証（株）、有限責任中間法人ハウジング保証に保証制度の運営支援を行ない、各社を窓口として、登録工務店に対しての保証主体として地盤保証事業を行なってきた任意団体組織であった。昨今の保証棟数拡大にともない、2004年11月1に法人格を取得した。
同法人の取り扱い件数は、2000年度は929件、01年度1,561件、02年度2,780件、03年度4,378件と近年、大幅に増加しており、04年度は約7,000件となる見込み。
基金拠出会社は、（株）シゲムラ建設（大阪府茨木市、代表者：茂村保氏）、兼松日産農林業（株）（東京都千代田区、代表者：富永紀彦氏）、（株）トラバーズ（千葉県市川市、代表者：佐藤克彦氏）、アキュテック（株）（石川県金沢市、代表者：村上満氏）、出雲建設（株）（広島県賀茂郡、代表者：吾郷強氏）、越智建設（株）（北海道苫小牧市、代表者：石川勝幸氏）、ジオテック（株）（東京都渋谷区、代表者：中村義勝氏）、（株）三友土質エンジニアリング（岡山県岡山市、代表者：三宅繁彦氏）、（株）本陣（名古屋市東区、代表者：梅岡美喜男氏）応用リソースマネージメント（株）（東京都千代田区、代表者：小野博氏）の10社。
建築予定地の地盤を調査、解析し、必要な基礎仕様や地盤補強工事を提案。完成引渡し日より10年間を保証期間とし、不同沈下により損害が発生した時には最高5,000万円までの保証を行なう。提携保証会社は日本興和損保（株）（東京都千代田区、取締役社長：松澤建氏）。
代表理事に就任した、シゲムラ建設の代表取締役・茂村保氏は「住宅関連の地盤調査や保証については、その重要性が知られている割に、保証内容は認知度が低く、そのためのトラブルなどが多い。『お客さま起点』（すべては顧客のため）、『家を守る』（顧客の持家、工務店、ビルダーと幅広くフォロー）、『透明性・客観性』（目に見えない商品だからこそ、より正確にくわしい情報提供を）を3つの約束として、この業界のリーダーとなっていきたい」と語った。
