不動産ニュース / その他

2005/1/6

土屋ホーム、「住まいのお困り解決センター」を開設

 (株)土屋ホーム(札幌市北区、代表取締役社長:川本 謙氏)は6日、同社施主以外の人でも住宅について相談することができる「住まいのお困り解決センター」を、1月15日に開設すると発表した。

 同社では、昨今、「地震等の頻発に伴い住宅の性能を確かめたいがどうしたら良いかわからない」、「依頼した会社が倒産してしまった」「北海道から会社が撤退してしまった」など、さまざまな住宅に関する相談が寄せられていることから、フリーダイヤルによる対応体制を整備、このほど同センターを開設することとした。自社以外で住宅を建てた人を対象にこうしたサービスを行なうのは、ハウスメーカーとしては初。

 まずは北海道に住宅を持つ人を対象にサービスをスタート。1月15日より、フリーダイヤル(0120-374-228)で10時~17時の間、相談を受け付ける。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/1

「海外トピックス」を更新しました。

Vol.428 クアラルンプールにはなぜこんなにショッピングモールがあるのか【マレーシア】」を更新しました。

熱帯気候のマレーシア、クアラルンプールの人々が日中集まるのがショッピングモール。暑さ、湿度、雨などに煩わしい思いをすることなく、朝から晩まで過ごすことのできるショッピングモールは住民にとってなくてはならない存在のようです。こうした背景から、中間層以上にむけた都市開発の根幹とされることも多いそうです。しかし、中には問題もあるようで…続きは記事をご覧ください☆