青木電器工業（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：青木竹宏氏）は24日、集合住宅向けの生ごみ処理方法として開発した、処理水再利用型「ディスポーザ式アオキ生ごみ処理システム」について報道向けの発表会を開催した。
同システムは、生ごみや生活排水を分解・浄化し、親水施設やアクアリウム用水として水を再利用するというもの。同社によれば、基本技術の土壌菌による「自然浄化法」は、20年以上にわたって企業や自治体で採用されており、導入事例も750件を超えるという。
2004年12月20日付で（社）日本下水道協会の「ディスポーザ排水処理システム性能基準（案）」に適合していると評価を受けている。
システムの中心となるのは、原水槽、好気可溶化槽、沈澱槽、ばっ気槽、分離槽からなる“リアクターユニット”。各戸に据えられたディスポーザから排水等を希釈せずに直接処理するため、装置自体のコンパクト化、汚臭の除去に成功した。共用部分の噴水や、観賞魚のアクアリウム、植栽用など、再利用の種類によっても異なるが、100世帯規模のマンションの場合で、1戸当たりのランニングコストは1日25円を想定している。
青木社長は「敷地内での水資源を再利用する同システムを導入することは、他商品との差別化策として有効。今後は、維持管理体制を検討するとともに、ディベロッパーや設計事務所への提案を行なっていきたい」と語った。
なお、今後は戸建てや、業務用への対応をめざすとしている。
