（社）住宅生産団体連合会は27日、「経営者の住宅景況感調査（1月度）」の結果を発表した。
同調査は、住宅業界の受注需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員17社（うち回答16社）のトップに対して、アンケート調査を実施しているもの。
これによると2004年第3四半期（2004年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数▲13ポイント・金額プラス7ポイントとなった。
総受注戸数では、戸建分譲住宅のみが堅調にプラスを伸ばしたが、主力の戸建注文住宅のマイナスに加えて賃貸住宅の落ち込みが大きく、2四半期連続のマイナスとなった。総受注金額では戸建注文住宅および戸建分譲住宅がプラスで全体としてプラスに転じた（前10月度は総受注戸数・金額ともに▲15）。
利用関係別にみると、戸建て注文住宅が受注戸数▲13ポイント、受注金額はプラス3に戻した（前10月度受注戸数▲12・金額▲15）。また、低層賃貸住宅も、受注戸数が▲30ポイント、金額▲20ポイントと、8四半期連続プラスから一転してマイナスとなった（前10月度受注戸数プラス27、金額プラス23）。2年間堅調に推移してきた低層賃貸住宅市場であるが、回復の足取りがもたつく結果となった。
2004年度第4四半期（2005年1月～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス19ポイント、受注金額プラス25ポイント。
各社「既存ストックの耐震建替えにつながる政策を期待」と、住宅ストックの改善を誘導する政策支援を求める声が多かった。
利用関係別では、戸建て注文住宅は受注戸数プラス13ポイント、金額でプラス22ポイントと、ともにプラス。戸建て分譲住宅は、受注戸数・金額ともにプラス43ポイントと、高水準の回復を見込む。また低層賃貸住宅についても、受注戸数プラス10、金額プラス15ポイントと、再浮上を見込んでいる。
なお、2004年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は116.9万戸となり、前回調査より上方に修正された（前10月度115.7万戸）。
利用関係別の予測は、持家36.6万戸（前10月度36.7万戸）、分譲住宅33.7万戸（同33.1万戸）、賃貸住宅45.4万戸（同45.1万戸）としている。
また、2005年度の新設住宅着工戸数は115.7万戸と予測。利用関係別では、持家36.0万戸、分譲住宅33.8万戸、賃貸住宅44.9万戸。不透明な雇用・所得環境にあって、慎重な予測となった。
