住宅金融公庫は1日、「平成16年度居住性調査結果」を発表した。
同調査は、13年度住宅・建設主要データ調査回答団地（優良分譲住宅購入融資（共同建））住戸に、16年度7月時点での居住者を対象に調査したもの。アンケートは、沖縄を除く46都道府県で実施し、回収件数は3,075件。
これによると、住宅全般に対する評価では「たいへん満足」と「やや満足」を合わせた割合は、87.7％。
項目別評価のうち、「駐車可能台数」、「駐車場の広さ」、「上階から伝わる音」、「屋外から伝わる音」、「窓ガラスの防犯性能」、「窓の防犯センサー」について「多少不満」と「大変不満」を合わせた割合は全体の3分の1を超えた。
断熱性能では「たいへん満足」と「やや満足」を合わせると、90.6％となり、大部分の人が満足していることがうかがえる。
バリアフリー対策の「たいへん満足」、「やや満足」を合わせた割合では共有部分では70％超、専有部分でも80％を超えた。
定期点検の実施状況に対する評価においては、定期点検に対して「多少不満」と「たいへん不満」が27.5％。前回調査（平成12年度）より、不満とする割合が増加した項目は、「点検のやり方」（67.3％）、「点検結果の説明」（38.0％）、「点検箇所」（22.4％）であった。
長期修繕計画に対する認知度では、「あることは知っている」が76.8％と高い反面、「内容までよく知っている」人は11.2％しかいなかった。
共有部分の維持管理にたいする関心度では、「たいへん関心がある」と「やや関心がある」を合わせた割合は87.5％だが、長期修繕計画の認知度が高いほど関心度も高いという結果となった。
また、マンションや住戸を選定した際の影響度については「多いに影響した」項目のうち「公庫融資付きで安心してローンが組める」（57.2％）、「入居後に毎月負担する金額（管理費・修繕積立金等）」（53.1％）が半数を超えた。
