独立行政法人建築研究所、（株）日建設計、（株）鴻池組、（株）ピーエス三菱、三井住友建設（株）、（株）ブリヂストン、（株）構造計画研究所ら、「地震リスク・マネジメント研究会」に設置された「PML小委員会」参加機関である6社1独立行政法人はこのほど、建築物の地震リスク分析プログラムを共同開発した。
同プラグラムは、建築物の地震リスク分析および地震リスクマネジメントの高まる中、特に不動産証券化市場の拡大にともないニーズが高くなっている建築物の地震リスクであるPML（Probable Maximum Loss 予想最大被害額）算出のため開発されたもの。
これまでは投資対象である建築物のPML算出は各社が独自の方法で評価されており、計算手法および使用データの整理といった、評価の透明性を確保することが課題となっていた。
同プログラムでは地震活動情報に加え、地振動モデル（距離減衰式）、地盤情報、建物被害モデル（フィラジリティ曲線）などの入力データに関し、最新の研究成果が組み込まれている。その他、各社保有する独自のデータを使用することも可能。
なお、同プログラムを開発した母体である「地震リスク・マネジメント研究会」では、新たに開発された地震リスク・マネジメント技術の実用化のため、地震リスク分析を行なうソフトウェアを共同開発し、それを用いて実建物を対象とした事例研究を行なっている。
同研究会では、今後も研究成果を技術者や研究者だけに発表するのでなく、広く社会に還元することをめざしていく。
