三鬼商事（株）は11日、2005年2月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区における2005年2月末時点の平均空室率は、前年同月比▲0.02ポイントの5.81％。2年8ヵ月ぶりに6％を割り込んだ。2月はエリアを問わず大型既存ビルに成約や入居が相次ぎ、この1ヵ月間で都心5区の募集面積が約1万3,000坪減少。移転動向については、大企業の1,000坪を超える大型移転の動きは落ち着いてきたが、中堅企業の拡張移転や館内増床などの活発な動きが引き続いている。大型新築ビルの募集状況は引き合いが多いものの、前年に比べると成約までに時間がかかる傾向が出てきた。
一方、大型新築ビルでは値ごろ感のあるリニューアルビルなどに引き合いが強く、高稼働するビルが増えてきた。賃料相場については、底入れの兆しも出てきたが、テナント企業の要望にはまだ厳しさが感じられる。
【大阪】
大阪ビジネス地区では、2005年2月末時点の平均空室率は8.78％。前月比▲0.28ポイントとなり、6年ぶりに同空室率が9％を割り込んだ。2月は淀屋橋・本町地区や新大阪地区で既存ビルの空室在庫が大幅に減少したほか、梅田地区や心斎橋・難波地区でも空室解消が進んだ。また、昨年完成した新築ビルにも成約の動きが見られ、この1ヵ月間に大阪ビジネス地区全体で減少した募集面積は約4,000坪となった。
移転動向については、統合移転や増床移転、コールセンターの新規進出などの動きが見られた。テナント企業のオフィス見通しの動きは依然として引き続いており、規模を問わず移転を検討する企業が多くなってきている。これから春にかけて引き合いが強まり、オフィス需要がさらに伸びてくることが期待される。
