不動産ニュース / 開発・分譲

2005/3/15

国交省、「千種二丁目(仮称)地区共同開発事業」を民間都市再生事業計画に認定

 国土交通省は15日、イオン(株)および(株)メガロスから都市再生特別措置法第20条第1項に基づき申請のあった「千種二丁目(仮称)地区共同開発事業」(名古屋市千種区)について、同法第21条第1項の規定により認定を行なったと発表した。

 同事業の位置する千種二丁目(仮称)地区は、名古屋市の基本計画である「名古屋市新世紀計画2010」等において、にぎわいのある複合的な拠点整備を進めることとされているエリア。都心部における稀少な大規模敷地であることから、土地利用転換に際し住宅・商業等の複合機能を導入、都心部の活性化に資する開発を進めることとされている。
 同地区における先導的なプロジェクトとなる同事業では、大規模店舗および市民の健康増進に資するスポーツ施設を導入し、拠点的商業等機能の整備を実施。同時に、地区を南北に貫くプロムナード(歩行者専用道路)と商業施設と一体となった都市的な広場を整備することで、にぎわいを創出するとともに、敷地外周に配置する歩行空間を植栽等により緑化整備し、良好な沿道景観の形成にも努めていく。

 事業面積は約37,200平方メートル。地上3階建ての店舗(延床面積約37,000平方メートル)と地上4階建てのスポーツ施設(同約6,500平方メートル)とで構成する。
 事業施行期間は2004年4月21日~2005年5月3日。

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