三井不動産（株）は28日、同社の主要オフィスビルにおいて、心室細動などによる心臓突然死を防ぐ救命装置「自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator、以下AED）」を標準装備すると発表した。
米国に習い、現在日本でも公共施設を中心に普及が進んでいる「AED」だが、民間施設においては、航空会社による空港や飛行機内の設置などに限られており、賃貸オフィスビルへの装備はまだ数少ない。
今回、対象となるオフィスビルの防災センターに「AED」を設置することで、万が一オフィスワーカーに心室細動が発生した場合、管理スタッフが駆けつけ、迅速に救命措置を行なうことが可能となる。
また、導入にあたり同社では、防災センターの管理スタッフに対する救急訓練を強化すると同時に、入居テナント企業に対しても導入の啓蒙活動を行なっていくとしている。今後は、オフィスビルだけでなく商業施設などにおいても順次導入していく予定。
