住宅金融公庫は3月31日、「平成17年度事業計画」を発表した。
平成17年度は、「特殊法人等整理合理化計画」等に基づき、直接融資業務のスリム化を図るとともに、証券化支援事業を積極的に推進していく方針。
具体的な事業計画戸数は、住宅資金融資事業が対前年度増加率▲36.4％の14万戸に縮小した一方、証券化支援事業全体で10万戸（同25.0％増）に増加した。なお証券化支援事業の内訳は、買取型が9万戸（同28.6％増）、保証型が1万戸（同変動なし）。
証券化支援事業の推進に関しては、融資額の上限を5,000万円から8,000万円に引き上げるほか、床面積上限要件（280平方メートル）の撤廃、償還期間に関する要件の緩和などの改善計画を盛り込んだ。また、フラット35に係る協調融資制度を新設する。
さらに買取型については、省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能の高い住宅につき提示金利を当初5年間0.3％引き下げる「優良住宅取得支援制度」を創設、平成17年度6月以降申し込み分から適用していく。
なお融資業務については、平成17年4月以降、段階金利差を段階的に縮小し、今年度中に廃止。個人向け融資の保証人要件も撤廃し、融資金利に保証料相当分を上乗せする方法をとる。
このほか、フラット35の改訂時期に合わせ、金利改定時期を見直すほか、融資条件変更の特例措置の延長、住宅債券（つみたてくん）および住宅積立郵便貯金の取扱い変更も行なう。
また住宅融資保険事業では、保険価額の総額の限度額を3,000億円に設定するとともに、保険料率の引き上げや実績反映型保険料率制度の改善などを行なう計画。
