不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2005/4/5

住友商事、信託受益権売買方式で本社ビルを流動化

 住友商事(株)(東京都中央区、社長:岡 素之氏)は5日、本社ビルとして使用している「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟」を2005年4月4日付で流動化したと発表した。

 対象となるのは、同社が事務所として使用している1階、2階部分および16~39階の区分建物部分と対応する土地。スキームは、信託設定をし、信託受益権を特別目的会社(有)グランタワーに譲渡する信託受益権売買方式で、住友信託銀行が不動産管理処分信託を受託した。譲渡価格は860億円。
 (有)グランタワーは、三菱証券のアレンジにより設立され、MTFGグループが出資するファンドなど複数の投資家から出資を受けた特別目的会社で、グローバル・アライアンス・リアルティが不動産投資助言を行なった。

 住友商事の建設不動産部門では、資産規模のコントロールによる資産効率の向上に努め、オフィスビルや商業施設の賃貸事業においてアセット入れ替えを継続し、収益力強化を図っている。本件もその一環であり、同社では、流動化後もリースバックすることにより、継続入居し、本社ビルとして使用するものとしている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年10月号
その物件、どう活用する?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。