（株）長谷工コーポレーション、（株）明豊エンタープライズ、楽天アセットマネジメント（株）、（株）デベロッパー三信、三交不動産（株）の5社は、環境に配慮した物件を対象とする不動産投資信託（JREIT）組成に向け、資産運用会社「エコロジー・アセットマネジメント（株）」（東京都港区、代表取締役社長：吉野宜秀氏〔前・明豊エンタープライズ取締役〕）を設立した。
出資比率は、長谷工コーポレーション35％、明豊コーポレーション35％、楽天アセットマネジメント、デベロッパー三信、三交不動産が3社合計で30％。年内にも宅建業法に基づく取引一任代理および、投信法に基づく投資信託委託業者の認可申請を行ない、投資法人を設立、東京証券取引所への上場をめざす方針。
新会社では、すでに明豊エンタープライズが資産規模60億円で立ち上げている「エコ・ファンド」をベースに、外断熱工法の100年耐用型マンションをはじめとする、環境配慮型物件を運用対象とした、500億円規模のREITを組成。上場後は、明豊エンタープライズおよび長谷工コーポレーションが開発する物件を取得するとともに、デベロッパー三信や三交不動産を通じての外部取得を進め、3年以内には資産規模1,000億円超への拡大・成長を図っていくとしている。
環境配慮型物件を主な運用対象とすることで、年金基金等が推進しているSRI（社会的責任投資）の投資対象をめざしていく考え。
ポートフォリオは、首都圏を中心に、政令指定都市の物件取得も視野に入れながら、まずは出資会社が市場を熟知している大阪、名古屋および仙台に地域を限定。住宅をメインに、介護施設やスポーツ施設についてもポートフォリオの20％以下をメドに取得を検討していく方針。
