不動産ニュース / 開発・分譲

2005/4/21

三井不動産、江東区豊洲地区開発地区内の街づくり理念(CSRポリシー)策定

開発地区の様子。ドック跡は一部残され、ここを活用した非常時の海上輸送も検討中とのこと。
開発地区の様子。ドック跡は一部残され、ここを活用した非常時の海上輸送も検討中とのこと。
三井不動産が2丁目で手がける商業施設の完成予想図。
三井不動産が2丁目で手がける商業施設の完成予想図。

 三井不動産(株)は、石川島播磨重工業(株)(東京都千代田区、代表取締役社長:伊藤源嗣氏、以下IHI)が東京都江東区豊洲地区で進めている造船所跡地等の大規模開発「豊洲1~3丁目地区開発」内で実施する集合住宅、商業施設事業着手にあたり、豊洲地区におけるCSRの視点での街づくり理念(CSRポリシー)を策定した。

 「ユニバーサルデザイン」(マンションにおけるサービス介助士の配置、商業施設およびマンション共用部へのAED〔自動体外式除細動器〕配置)、「育児」(保育所・託児所の整備を含め、子育てしやすい環境作り)から始まり、「防犯」「地域交流」「環境」「景観」「地震対策」まで7項目において策定したもの。

 三井不動産は今回の開発にあたり、IHIが手がける事業支援・コンサルティングなどを行なう一方、同社事業として集合住宅(詳細未定)と大規模商業施設(売り場面積約1.8万坪)を手がける事が決定している。

 IHI、三井不動産を含む8社による「豊洲2・3丁目地区まちづくり協議会」が結成され、「豊洲まちづくりCSRポリシー」が策定されているが、同社では、それを遵守しながら、さらに魅力あるまちをつくることで、プロジェクトのパフォーマンス(収益力)の向上を図るために、同社独自のCSRポリシーを策定した、としている。

 「豊洲1~3丁目地区開発」は、IHIの造船所跡地等約50haを含むトータル60haにわたる大規模開発。商業施設、住宅等が供給され、完成後は居住人口2万2,000人、就業人口3万3,000人という大規模なまちが完成する予定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。