（株）東京カンテイは27日、マンションストック実態調査の結果を発表した。
同調査によると、2004年末に築30年を越えた首都圏マンションストックは328,732戸で2001年末に行なわれた前回調査に比べて、約2.02倍に膨れ上がった。要因として、1972年～1973年の第3次マンションブームに大量供給されたマンションが相次いで築30年を超えたことが挙げられる。
近畿圏では、128,033戸で前回調査比2.92倍、中部圏に至っては31,397戸で同3.45倍となった。三大都市圏全体では、488,162戸と同2.26倍。
首都圏の総ストックのうち、1983年以降に竣工し新耐震基準をクリアしたマンションは全体の67.0％に当たる一方で、87万戸を超える旧耐震基準マンションへの対応が課題となっている。
なお、2004年末時点での首都圏築30年超のストック数増加予測は2009年には50万戸超、2015年にはさらに倍増し100万戸超となっている。
